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本社社屋

分析調査職を募集いたします!

弊社は、環境という概念を人が物理的に住みよくすることばかりでなく、人が人らしく生活できるような
生活空間を作ることが最も重要であるという考えのもとに、従来の環境分析・調査・アセスメントだけ
でなく、環境を衣・食・住・医・教・余という広い範囲で捉え、健全で安心安全な社会環境の理念を
構築することを目指しております。これらの実現を図るため、弊社の業務を環境事業、建築・土木
関連事業、サービス事業の三本柱で構成し、皆様の良き生活環境パートナーとして日々努力、精進
をしております。発展を共有できるビジネスパートナーとして、登録、認証機関として様々な分野に
精通をしています。長年の経験、知識、技術で幅広いニーズに対応していきます。

分析調査

◆一般分析として環境計量証明、作業環境測定などに該当しないような水質、騒音、土壌、防腐剤、
残留農薬、カビ分析、ゴミ成分などの分析、調査。
◆水質分析として飲料水、工場排水、下水排水、公共用水域水(河川水)など各種水質分析や目的に応じた水質分析調査。飲料水・井戸水は建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管法)に基づく水質基準に関する省令により分析を行います。公共用水域は環境法第16条により維持することが望ましい基準として環境基準が定められており、これに基づき分析。
◆温泉成分分析として温泉成分分析の他に温泉付随ガスの可燃性天然ガスの濃度測定も実施。
{※平成19年10月20日に施行された温泉法の改正により温泉成分の定期的な分析(10年ごと)
が義務づけされた。実施期限は、平成12年1月1日以前の源泉の成分分析および分析年月日が
不明の場合は、平成21年12月31日までに源泉の成分分析を行い、平成12年1月2日以降に
分析を行っている場合は分析後10年以内に源泉の成分分析を行い、以後10年以内に源泉の
成分分析を行う必要がある。}
◆大気、排ガス分析として一般環境調査やボイラー、焼却施設、有害排出施設等から排出される
ばいじん、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素等排出規制に伴う、測定および分析。
◆作業環境測定における分析として粉じん、放射性物資、特定化学物資、鉛およびその化合物資、
有機溶剤等の特定物資について6カ月に一度調査、そして分析。
◆室内環境における分析としてシックハウス問題に関するガイドライン(厚労省)および学校環境
衛生の基準(文科省)、建築基準法(国交省)等によるホルムアルデヒド、トルエン等の室内空気
環境(シックハウス)調査、分析を実施。
◆悪臭、臭気における分析として悪臭防止法で規制の対象とされている、臭気指数分析調査を実施。
◆アスベストにおける分析として位相差顕微鏡、X線回析計、電子顕微鏡を駆使して最短で2営業日
(要相談)で報告する体制をとり、建物解体中の突発的な分析や多数試料の分析を実施。弊社には
石綿分析技術評価事業、Aランク保持者が在籍しており、石綿クロスチェック事業の中でも難易度
が高く、アスベストの有無、含有量等を正確に分析。また、空気中におけるアスベストの分析も実施。
◆トランスやコンデンサに使用された絶縁油、窓枠等のシーリング材、水質(地下水、飲料水、
工業用水、排水中等、土壌(建設残土、底質等)のPCB(ポリ塩化ビフェニル)の含有分析を実施。
◆ダイオキシンにおける分析として廃棄物焼却炉の解体、煙突、煙突下部付着物、産業廃棄物
処理場、土壌等、様々な場所のダイオキシン分析を実施。
◆土壌汚染、建設残土における分析として建設発生残土、建物の建設時や工事等の時の残土
は各自治体が定める受け入れ基準に適合するか否かの分析が必要となります。財団法人、
民間企業受入地等でも独自の受入設定基準を設けている所もあり、同様に埋め立て処分盛り
土やたい積も分析を実施します。
◆産業廃棄物における分析として水処理施設、建設現場、ゴミ処理場等から排出される燃え殻、
汚泥、鋼さい、ばいじん等を、『金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令』や
『ダイオキシン類対策特別措置法』等に基づいた有害物資分析を実施。また産業廃棄物処理場
に持ち込む際等は廃棄物処分場独自に基準を設けている場合があり、これらも分析を行う必要
があります。

測定調査

建物等の解体現場に行き、専用装置で空気中の濃度を測定。測定記録結果
を速報や報告書に取りまとめて、提示をすることが測定調査業務となります。

石綿の有無事前調査結果のご報告は行っていらっしゃいますか!

【解体・改修・各種設備工事の受注皆様】
石綿の有無の事前調査結果の報告が施工業者(元請事業者)の義務になります!
➡2022年4月1日着工の工事から適用

【事前調査とは?】
◆施工業者は、建築物・工作物等の解体・改修工事を行う際には工事の規模、請負金額に
かかわらず、事前に法令に基づく石綿(アスベスト)の使用の有無の調査(事前調査)を行う
義務があります。
◆建築物の事前調査は建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会
の登録者が行う必要があります。※2023年10月から着工する工事に適用。ただし、それ
以前でも資格者による調査を行うことが望ましいです。
【事前調査結果の報告とは?】
◆事前調査は原則全ての工事が対象です。一定規模以上の工事は、あらかじめ、施工業者
(元受事業者)が労働基準監督署と自治体(自治体へのご報告は大気汚染防止法に基づくもの)
に対して、事前調査結果の報告を行う必要があります。(※石綿事前調査結果報告システムを
使用すれば1回の操作で労働基準監督署と自治体の両方に報告することができます。)
【事前調査結果報告の対象となる工事·規模基準】※以下に該当する工事は報告が必要です。
石綿がない場合も同様に報告が必要となります。)

≪工事の対象≫　　　　　　　　　　　　≪工事の種類≫　　　　≪報告対象となる範囲≫
全ての建築物　　　　　　　　　　　　　　　 解体　　　　　　　 解体部分の床面積の合計が80㎡以上
(建築物に設ける建築設備を含む)　　　改修(※1)　　　　 請負金額が税込100万円以上
特定の工作物(※3)　　　　　　　　　　　　解体・改修(※2) 請負金額が税込100万円以上

※1.建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、
建築物の解体工事以外のものをいい、リフォーム、修繕、各種設備工事、塗装や外壁補修
等であって、既存の躯体の一部の除去・切断・破砕・穿孔(穴開け)等伴うものを含みます。
※2.定期改修や、法令等に基づく開放検査等を行う際に補修や部品交換等を行う場合を
含みます。
※3.報告対象となる工作物は以下のものです。(なお、事前調査自体は、以下に限らず全て
必要です。)
◆反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器、煙突、(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。
◆配管設備(建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く。)
◆焼却設備、貯蔵設備、(穀物を貯蔵するための設備を除く。)
◆発電設備(太陽光発電設備・風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、送電設備
(ケーブルを含む。)
◆トンネルの天井板、遮音壁、軽量盛土保護パネル
◆プラットホームの上屋(うわや)、鉄道駅の地下式構造部分の壁・天井板

【事前調査結果を踏まえた工事の実施(石綿障害予防規則の規制概要)】
事前調査の結果、石綿有りの場合(または、有りとみなす場合)は、法令に
基づく措置が必要となります。適正な石綿飛散防止・ばく露防止措置を
行う上で、石綿の有無を判断する事前調査は、たいへん重要となります。

【解体・改修工事の事前の措置】
情報提供(発注者・注文者)<8条・9条>➡事前調査・結果の報告<3条、4条の2>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　石綿有りまたは有りとみなし
作業計画<4条>※　労働基準監督署への事前の届出(吹付・保温材等の工事の場合)
　　　　　　　　　　　　　　<安衛法88条、安衛法86条、90条><5条>※

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓
【作業時の措置※】
●発生源対策　湿潤化<13条>　●ばく露防止対策　呼吸用保護具・保護衣<14条等>
●隔離<6条、6条の2、6条の3> ●立入禁止<7条>●管理 ・石綿作業主任者<19条、20条>
・特別教育<27条>・掲示<34条>・作業の記録<35条、35条の2>・保護具等の管理<46条>等
特に記載のあるものを除き、条文は石綿障害予防規則を表します。※印は罰則規定のあるもの

新社屋　関東支社で新たに業務開始!

令和6年7月より旧東京支社から引越しをして、関東支社として新たに新社屋から業務を開始しました。
新たな気持ちで環境保全の業務に邁進して参ります!

※不明点は、応募前に企業に確認してください。 掲載内容については、㈱ワンコイン が保証するものではありません

※人材派遣等セールスを目的に利用しないでください